電脳空間の戯言

どうせなら、消費税増税分で、
領土問題を解決するよう
対策をしよう。

尖閣・竹島・北方領土
資源の宝庫ですから。

国債発行し、ODAバラマキ、
消費税増税。
領土問題は傍観者の現行政府。

で、社会保障の一体化。たわけか。
増税分3/4以上は、現行の年金維持に使用するらしい。
消えた年金を、国民に負担させる。セコイ。

ところで皆様、
輸出時に消費税は課税されないって知ってました？


以下、国税庁HPより

No.6551　輸出取引の免税

[平成23年6月30日現在法令等]

　事業者が国内で商品などを販売する場合には、原則として消費税がかかります。
　 しかし、販売が輸出取引に当たる場合には、消費税が免除されます。これは、内国消費税である消費税は外国で消費されるものには課税しないという考えに基づくものです。


そりゃ、経団連は賛成するわ。
大企業の腹は痛まない。

誤解無きように。

領土問題を金で解決、金をならず者相手に払って解決
という意味ではありません。

主権国家のあるべき姿のために、
血税を投入するということです。

尖閣問題での寄付金の額を考えれば
（まあ、国防の要衝が私有地というのも問題外ですが）
少なくない国民が忸怩たる思いを
抱いてることは間違いないでしょう。

いやいや、様々な意見があって然りです 。例えば「福島救済時限立法」でも「尖閣国有化時限立法」でも良いと思うのですよ。それなら納得出来るんです。云う度に使用目的の変わる税だから揉める。

消費税が目的税でないのが、
いや、目的税であったとしても
解釈（使用用途）が曖昧ですね、日本は特に。

時限立法化は良いですね。
無論、収支もはっきりさせないといけませんが。

税金に対する政府、また国会議員の在り様を根本から
見直さなければ、（って、信用できないんで）
秋介さんの仰るとおり、
そう遠くない未来に、大波乱になりそうですね。